1.計画期間　令和8年４月１日から令和13年3月31日までの5年間

2.目標と取組内容・実施時期

・時間外労働時間の削減についての対策

＜対策＞

●令和８年４月１日　月間労働時間の平均が30時間を超えているものに対して年間3回

の人事考課面接時に所属長と時間外労働削減のための話し合いを義務付ける。

目標１：フルタイム労働者の所定外労働時間の平均を月間30時間以内に削減する。

・次世代育成支援対策

目標2：女性職員の育児休業取得率100％を維持、男性職員の育児休業取得率50％を目指す。

＜対策＞

●令和 8年度～令和 9年度　育児休業制度と行政の支援制度についての説明会を開催する。

●令和10年度～　育児休業制度と行政の支援制度の職員利用状況についての院内統計を作成し、職員に公表する。

目標3：年次有給休暇80％以上の取得

＜対策＞

●令和 8年 ４月～令和10年3月　 各部署における年間年次有給休暇取得計画の作成と試行

●令和10年 4月～　全部署の年間年次有給休暇取得計画の実施。

・女性の活躍推進に関する取り組み

目標4：就学前育児期間短時間勤務制度の利用率90％を目指す。

＜対策＞

●令和 8年 4月～令和10年3月　 管理職を中心に仕事・家庭両立支援の勉強会を行う。

●令和10年4月～　人事考課において長時間労働是正・生産性向上についての評価枠を拡大する。

目標5：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合50％以上を維持する。

＜対策＞

●令和8年４月～　　管理職候補となる職員に対して管理職育成研修を実施する。